団体概要

スローガン「市民による市民のための成年後見」


ミッション
今、私たちは、小さな存在に過ぎない。しかし世の中を、今より少し良くするた
めここにいる。私たちは成年後見制度の普及を通じて、高齢者も障がい者も、
健常な人も、ひとりひとりの意思が最大限に尊重され、安心で安全な人生を全
うできる社会が全国各地に広がるよう、地域の人々と連携して活動する。

ミッションステーツメント
1.私たちは、「一般社団法人市民後見法人全国協議会」を設立し、以下5つの使命達成に向けて活動を推進する。
2.私たちは、認知症や障がいを抱える人々の、ひとり一人の幸せと自立が、それぞれの地域社会で実現できるよう支援する。
3.私たちは、成年後見の活動を通じて、認知症や障がいを抱える人々を、その身体的および経済的虐待から守る。
4.私たちは、良識を持った市民が、成年後見制度について一定の知識と経験を積んで、後見人として活動できる状況を実現する。
5.私たちは、各地で市民後見活動を実践する法人と個人が、自己啓発と相互交流を通じて良質の後見サービスを提供できるよう、全
国レベルのネットワーク創りをめざす。
6.私たちは、実績を積み重ね、これらの活動を次世代に伝え、繋げてゆく。

アクション
1.会員および関係者との意見交換を重ね、全国フォーラムの開催等を通じて意見を集約し、成年後見の促進と市民後見活動拡大のための提言書を国、自治体および関係機関等に提出し、その実現を働きかける。
-国会議員、県会議員、市会議員、町村会議員、知事、地方自治体管理者・職員・福祉事務所・地域包括支援センター・児童相談所・保健所、福祉施設・事業所、社会福祉協議会、弁護士、司法書士、会計士、行政書士、社会福祉士、精神保健福祉士、家族会、銀行、保険会社、冠婚葬祭、家庭裁判所、民生委員、老人クラブ、学生、市民、NPO法人等
2.全国各地で市民後見活動を目指す市民後見法人の設立を支援し、事業開始から後見人受任までのツールおよび研修プログラム等を提供する。
-設立支援、運営支援(企画、広報、経理、人事、受任等)、教育支援、就労支援
3.会員の相互扶助によるスキルアップ研修を、以下の全国ブロック単位で実施する。
(北海道、東北、北関東、南関東、東京・神奈川、東海北陸、近畿、中国・四国、九州・沖縄)
-各ブロック年6回以上開催 さらに各ブロック内に行政の枠を基準(県、市町、広域連合)に研修するシステムを構築していく。
4.会員向けの「市民後見人養成講座」の共通教材を開発し、各地域の市民後見法人が実施する講座を後援して、修了者に対しては、当協議会からの統一修了証を発行する。

ビジョン
市民後見法人のネットワークを全国に広げ、8万人が後見活動に参加する社会の実現をめざす!


「市民後見法人活動」の促進に向けて

成年後見制度が発足してから既に16年が経過しています。
この間、東京大学の市民後見人養成講座終了生の方々をはじめ、全国各地の志を持った方々が、それぞれの地域で成年後見制度普及ための法人活動等を進めてこられましたが、残念ながら、これらの活動は社会に大きなインパクトを与えるに至っておりません。

ここ数年の成年後見の利用状況を見ますと、利用件数増加どころか減少に転じ、後見人等の選任においては、いわゆる専門職後見人の寡占化が一層大きく進み、家族・親族後見人が排除される方向に向かっていますし、私共のような市民後見人や市民後見を目指すNPO法人等の選任も極めて限定的に行われているに過ぎません。

また、昨年「成年後見制度利用促進法」に基づいて設置された専門委員会の施策の中では、「市民後見人の育成・活用」や「法人後見の担い手支援」などの方針も打ち出されてはいますが、8年も前の市民後見人のイメージ図が使用され、私共のような市民後見法人については認知すらされていないような印象を受けます。

私どもは、このような状況を大きく変えることを目指して、
1.有志で「一般社団法人市民後見法人全国協議会」を設立し、活動を開始しました。
 2.この法人は、東京大学「地域後見推進プロジェクト」と連携して活動し、共通の目標達成をめざします。
 3.成年後見促進法に基づく利用促進会議ならびに内閣府担当室に市民後見法人の活用
を働きかけます。
 4.各地で活動される方々と情報を共有し、市民後見法人の結束を強化することをめざ
して「市民後見法人全国フォーラム」の開催を企画しています。

現状のままでは、市民後見活動の発展はありません。
市民後見法人全国協議会は、上記の活動を通じて「市民後見法人」が、これからの成年後見実務を担う重要サービス機関として正当に評価・認知され、成年後見制度普及の一角を担う組織として、共に大きく発展してゆくことを皆様と共にめざして行きたいと思います。
皆様のご理解とご支援を、何卒よろしくお願い申し上げます。


一般社団法人市民後見法人全国協議会
理事長  内藤 健三郎